2014-03-04 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（豊田欣吾君） 平成八年に発足いたしました橋本内閣におきましては、変革と創造という基本理念の下、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革という六つの改革が一体的に推進されました。具体的には、規制緩和、地方や民間への業務、権限の委譲、歳出全般についての聖域のない見直しといった取組が進められたところでございます。
○政府参考人（豊田欣吾君） 平成八年に発足いたしました橋本内閣におきましては、変革と創造という基本理念の下、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革という六つの改革が一体的に推進されました。具体的には、規制緩和、地方や民間への業務、権限の委譲、歳出全般についての聖域のない見直しといった取組が進められたところでございます。
ということは、もっと具体的に言えば、二〇五〇年までに消費税を二五％にし、なおかつ社会保障給付費を二割減らす、これが今、日本に求められている社会保障構造改革の将来的なマクロの抜本的な姿だろうと思います。 このことも申し上げ、重ねてになりますが、民主党政権は本当に成果はたくさん上げています。上げていますが、大きなところ、本質的なところ、高いところでまだまだ課題が多い。
そういう点で、今回の法案を見ましても、国の責任で抜本的な地方交付税の増額措置などを初めとした地方財政計画の大幅な増額などが図れない限り、また、社会保障構造改革などを進めてきた結果として医療費抑制などが進んでおりますが、こうした問題の構造改革の流れを抜本的に切りかえていくことこそが今求められているというふうに私たちは認識をしております。
○柳澤国務大臣 平成十八年十月十九日から十一月五日に行われました、内閣府の面接方式によります国民生活に関する世論調査によりますと、政府に対する要望として一番この上位に挙げられましたのが「医療・年金等の社会保障構造改革」ということでございまして、非常にこの面での要望が強いということでございます。
昨年十月に実施をされております国民生活に関する世論調査での政府に対する要望では、年金、医療などの社会保障構造改革、高齢社会対策、景気対策、雇用労働対策、こういう順番になっているところは御案内のとおりでございます。
そこで、私があえてその質問をしたのは、お分かりだろうと思いますけれども、そこから今、構造改革でほとんど全部を否定してしまって、経済構造改革ですし、金融構造改革ですし、財政構造改革ですし、社会保障構造改革ですし、ありとあらゆる構造改革で、言うならば、日本抜本改革に取り組んでいる、こういうことだと思います。
そして、その最たるものが社会保障構造改革。将来に不安を抱いている国民は非常に多いです。自分たちの年金を初めとする、例えば老後の問題、これは今の年長の方だけではなくて、若者も不安を抱いております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 内閣府が実施した社会意識に関する世論調査において、政府に対する要望という項目がございますが、その中で高い順に取り上げてみますと、まず景気対策、そして医療・年金等の社会保障構造改革、次に雇用・労働問題、そして高齢社会に対する対策、これらに極めて高い関心を国民が持っているなということが読み取れると思います。
次に、社会保障構造改革について伺います。 社会保障の構造改革は、経済成長との関係のほか、財政改革、税制、地方財政などが密接に関連しており、総合的視点からの取り組みが不可欠であります。本日は、時間の制約上、社会保険方式が実質的に破綻していることを指摘するにとどめたいと思います。
しかも、政府の不十分な雇用政策、年金、医療など社会保障構造改革の先送りなどから、国民の雇用不安、将来不安は全く解消しておらず、国民の財布のひもは依然緩んでおりません。 今後の景気のかぎは、消費の動向と消費を左右する将来不安を払拭できるかどうかの一点に絞られていると言っても過言ではありません。総理、果たして今年度じゅうに民需中心の回復軌道は定着するのですか。お伺いします。
○国務大臣（丹羽雄哉君） まず、今回の社会福祉事業法は、率直に申し上げまして介護保険の、先ほども申し上げましたけれども、どちらかというと追認的な嫌いがなきにしもあらず、こういったことは率直に認めざるを得ないわけでございますが、全体的ないわゆる基礎構造の部分についてこういった見解というものをまとめて、そしてこういったいわゆる社会保障構造改革というものを提案して、そして利用者の皆さん方を本位にして社会保障
これをもってどういうふうに御議論をなさるかということはまた別の議論でございますが、今後のいわゆる少子高齢化社会を考えますと、私は、社会保障構造改革を進めるとともに、いわゆる公的な範囲でどこまで面倒を見るか、こういったような問題を真剣に国民の皆さん方と御議論することが、まさに我が国の社会保障の充実を図る道、このように確信をいたしておるような次第でございます。
橋本内閣のときに、社会保障構造改革の議論が盛んに行われました。官邸でも有識者懇談会がありますし、与党三党でも社会保障プロジェクトチームが置かれております。
首相は演説の中で、老後の安心を確保すべく社会保障構造改革を推進すると述べられましたが、さきの年金改悪に見られるように、現実に進んでいるのは、国民から将来の希望を奪う改悪の連続であります。老後の安心の確保という言葉を一時の空文句に終わらせないためには、財政の裏づけの保障こそが肝心であります。
財政構造改革と社会保障構造改革は、まさに一体不可分のものであります。英国では、社会保険庁と国税庁が統合されたそうです。国民から見れば、税であれ社会保険料であれ、本人の意思にかかわりなく強制的に徴収されることに変わりはないのです。消費税の使途を基礎年金、老人医療、介護という基礎的な老後の生活安全保障に限定するという消費税の福祉目的税の議論も、そういう脈絡の中で私たちは問題提起をしているのであります。
社会保障構造改革と消費税の福祉目的税化についてのお尋ねがございました。 急速に少子高齢化が進行する中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くためにも、持続的、安定的で効率的な社会保障制度を構築していくことが必要であると考えております。
いずれにせよ、社会保障に関しては、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、急速に少子高齢化が進む中で経済、財政との調和がとれ、持続的、安定的で効率的な制度を構築することが必要であり、引き続き社会保障構造改革を推進してまいります。 最後に、倉田議員から、福田元総理、安倍元外務大臣の言葉を引かれながら、私の政治理念について御質問をいただきました。
（拍手） 急速な少子高齢化の進展の中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、意欲と能力に応じて生涯働くことができる社会の実現を目指すとともに、老後の安心を確保すべく社会保障構造改革を推進してまいります。
急速な少子高齢化の進展の中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、意欲と能力に応じて生涯働くことができる社会の実現を目指すとともに、老後の安心を確保すべく社会保障構造改革を推進してまいります。 既に、世代間の負担の公平化を図るための年金制度改正法案が国会で成立し、また、この四月からは介護保険制度がスタートするなど、取り巻く環境の変化に対応した制度の整備を着実に進めているところであります。
一体、総理は総合的な社会保障構造改革のビジョンをお持ちなのでしょうか。まずお伺いをいたします。 五年に一度の見直しに当たる今年、年金法の審議がこれほどまでにおくれたのは、そもそも自由、自民両党の責任です。与党なれ合いのもと、法案を通常国会末に提出、かつ一度も審議されないという異常事態を招いたのであります。
今後とも、社会保障に関しては、高齢化の進展に伴い社会保障給付費の増加が見込まれる中で、必要な給付を確保しつつ、社会保障構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めてまいりたいと考えております。
経済構造改革あるいは社会保障構造改革というふうに構造改革が叫ばれておりますが、二十一世紀の高度情報化社会における行政インフラとなるこの住民基本台帳ネットワークシステムの構築は、私は今直ちに行うべき大事な構造改革であると考えます。 以上をもちまして、私の質疑を終えたいと思います。